大阪における家賃増額請求・地代増額請求時の注意点(2018.8現在)

平成30年度の固定資産税評価替えで、特に都心部において土地の固定資産税評価額が上昇しています。

この中で、弊社においても、地代・家賃の増額請求に関わらせていただくことが多くなってきました。

ただ、賃料(地代・家賃)の増額請求というのは、訴訟等においては、「『直近の合意時点』が何時で、そこからどのような経済事象の変動があったのか?」という観点からその当否が決定されるのが一般です。

また、その際の基礎資料として、固定資産税・都市計画税・地価が『直近合意時点』との比較で上がっているのか下がっているのかが検討されます。

この『直近合意時点』(今の賃料を定めた時点)というのがポイントで、

  • 建物は古くなると下がるのが基本で
  • 土地は長期的な下落の後に上昇してきている

大阪圏の状況ですと、『直近合意時点』との比較では、公租公課はむしろ下がっている・地価も変動が無い等、未だ地主様・家主様にとって不利に働く状況になっている場合も有るのが現状です。

この中で下手をすると、家賃増額・地代増額を求めて訴訟に入った結果、反訴で家賃減額・地代減額という結果になってしまうことも有り得ます。

大家様・地主様としては、

  • 去年と比べて土地の公租公課が増ている
  • 周辺の相場が上がっている

という中で、家賃・地代の増額請求をお考えになるのは当然ですが、安易に請求を行う前に、ご自身にとって有利な点・不利な点が何かを認識したうえで、訴訟になった際の結果まで踏まえて、しっかりとした作戦を立てて家賃増額請求・地代増額請求を行うことをお勧めいたします。

弊社では、このような状況を踏まえて家賃増額・地代増額時の鑑定評価のご相談を承るとともに(⇒賃料増減額交渉のための鑑定評価)、当該分野に精通し信頼できる鑑定士とともに、賃料改定情報を提供するサイト(⇒賃料改定.com)を立ち上げました。

家賃増額・地代増額をお考えのオーナー様は、ぜひご参照頂けましたら幸いです。

 

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