不動産関連判例の検索方法等

裁判所の判例とその動向は、不動産鑑定のみならず不動産に関わるものにとって注視しておくべきものです。

特に、地代改定・家賃改定の訴訟は、最高裁判例の動向により着地点が異なってくる場合が十分ありますので、特に我々鑑定士はこの分野の動向にはナーバスになってしかるべきです(参考⇒賃料増減額交渉時の鑑定)。

このような中、裁判所のHPには、判例検索システムが有りますが、正直なかなか欲しいものに到達せず、「有料の検索システムが有るのが分かる気がする…」と言う気分になります。

ただ、法律の専門家である弁護士の先生等とは違って、われわれはそこまで判例検索を頻繁に行うものではないので…取りあえず私は以下の方法を使っています。

※2018年10月、有料検索システムを導入しました。これに関する感想も末尾に追加します。

最高裁判例で不動産に関係のあるのは見ておく

まず、裁判所のHPには、判例検索だけではなく、最近の判例紹介というページが有り、そこに過去3カ月の最高裁判例が一覧されていますので、これは思いついたときにチェックするようにしています。

⇒最近の最高裁判例一覧

取りあえずこれで、「最近出た不動産関連の最重要判例」は押さえることが出来ます。

RETIO判例検索システムで分野別検索

次に、分野別検索を行いたい場合ですが、一般財団法人 不動産適正取引推進機構(RETIO)が提供する判例検索システムを活用させていただいています。

このデータベースは、不動産関連の判例が、分野ごとにまとまっていますので、不動産鑑定士的には使い勝手が良いです。

⇒RETIO判例検索システム

判例検索についてのまとめ

この記事では、裁判所の最高裁判例一覧と、RETIO判例検索システムを使って、最低限の判例情報にキャッチアップする方法を紹介しました。

これで万全か?といえば、有料システム(収録数も多く、専用書籍等へのリンクも有ったりしますし、ワード検索等が更に充実しているようです)にはかなわないわけですが、まあ、何もしないよりよかろうと。

出来れば業界団体等で、判例検索システムを使えるようにしていただけるとありがたいのですが…

2018年10月追加-有料判例検索システムを導入した感想

上記のように、無料でなんとかしてたのですが、裁判関係の案件等が増えてくる中で限界を感じ、有料の判例検索システムを導入しました。

当初は、正直どれを選んだら良いのかわからず、製品ごとの違いもわからず、更にはこの種のサービスはほとんどが「価格はお問い合わせ下さい」という殿様商売で、「どうしたものか…」って感じでしたが、ネット上の判例検索システムの記事や、担当の方の対応等から「判例秘書」を出している会社が提供している「登記情報INTERNET」を申し込みました。

製品名は??って感じなのですが、このサービスは「判例秘書」から刑事事件を除外したもので、我々不動産鑑定士的には必要十分な検索範囲です。

実際に検索してみると、アンド検索・オア検索や、関連解説へのリンク機能等、一度使うと無料環境に戻れない感じは有ります。

お値段的にも、月額3,000円〜4,000円(契約期間による)なので、十分許容範囲だと思いました。

 

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