保護中: 大阪都心部賃料減額請求対応マニュアル(2021.1.12更新版)

今回、具体の賃料減額対応の前に、『直近合意時点』と賃料交渉開始時点(以下、『価格時点』とします)との間の賃料水準の変動について、少し丁寧に見てみたいと思います。 その理由は、以下の3点によります。 これが『賃料増減額請求権』が発生しているか否かの判断において、最も重要な要因であること 中期的に見た場合に一次関数的な単純推移ではないため、思い違いをしやすいこと 新型コロナ

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Evaluation No.72/73に記事掲載

この度、私(碓井敬三)の書いた『礼金の運用利回りの整合性に関する検証』が、株式会社プログレス社発行のEvaluation No.72/73に掲載されました。 ⇒アマゾンの同書商品ページへ 無自覚に『敷金の運用利回り』と同率に設定しがちな『礼金の運用利回り』ですが、それでは『価格評価』での取り扱いと『賃料評価』での取り扱いに差異が生じるという事実を指摘し、『礼金の運用利回り』について

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2021.1.4時点-大阪都心部収益不動産の賃貸市場

オフィス賃貸市場 全体像 三鬼商事株式会社が毎月発表している「オフィスマーケットデータ」より、大阪ビジネスエリアの賃料・空室率の推移をグラフ化したのが下図となります。 空室率については令和2年5月から上昇基調となり・賃料については令和2年9月より下落推移となっています。 大阪の場合、東京に比べてテレワーク等の導入による大幅減床を行う(行える)会社は少ないように思えますが、増

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保護中: 2020.12.27時点-大阪都心部収益不動産の売買市場

大阪収益物件の期待利回り調査結果 日本不動産研究所 投資家調査より 一般財団法人 日本不動産研究所が毎年半期ごとに発表している『投資家調査』より、大阪の不動産にかかる期待利回り(NOI利回り)部分を抜粋し比較したのが下表になります。 新型コロナウイルスの日本での感染者が発見される前の2019.10現在の調査時点と比較して、利回りが上昇しているのは郊外型SCのみで、オフィスに関してはむしろ

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遺産分割における価格時点

遺産分割は、相続税申告までに行われることが多いですが、特に期限は定められていません。 この中で、10年以上分割協議未了のまま放置されていた案件が蒸し返されるというような例も有ります。 この様な案件は、当然相続開始時点と分割時点の価格に差異が生じており、分割を行うにあたって『どの時点の価格で協議を行うか』を決めておかないと、話がややこしくなることが有ります。 原則:相続開始時点・分割時

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平成9年以前の月例経済報告

一般的要因の分析で活用する方も多いと思われる月例経済報告ですが、内閣府のホームページでは平成10年以降のものしか掲載されていません。 これ以前のものの入手法について問い合わせましたところ、経済社会総合研究所のページに1980年(昭和55年)から掲載されています。 そちらのページへのリンクも張っておきますので、ご活用ください。 ⇒ 経済社会総合研究所 月例経済報告一覧

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地代評価における基礎価格(更地か底地か)についての争い

地代評価において、積算地代導出の際の基礎価格を『更地』とすべきか『底地』とすべきかの論争がある。 基礎価格を『底地』とする見解はバブル期の都心部を中心に主張されていた見解であり、関西圏においては下火になってしまった感があるが、現下においても東京都心部の継続賃料評価においては一般的な見解との事である。 また、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会編集・発行の第14回実務修習・指導要領テキ

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J-REIT売買物件の情報検索にJ-REIT.NET

昨今の鑑定業界においては収益不動産の評価が大部分を占めますので、不動産鑑定士としては、収益物件の市況や取引利回り(収入/取引価格)について、常にアンテナを張っておく必要があります。 そんな中で、情報開示が徹底しているJ-REITの情報は、非常に貴重な情報源になるわけですが、これを鑑定士的に使いやすい形で横断検索できるサービスは、実はあまり多くありません。 有料のサービスであれば、使い勝

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令和2年地価調査の概要解説(大阪市内商業地・住宅地)

2020年9月29日に発表された、令和2年地価調査(令和2年7月1日時点価格)についての解説動画を作成しました。 大阪市内中心エリアの商業地・住宅地の最高価格地点を中心とした解説ですが、地価調査の特性・分析のやり方・今後の予想等につきましては、エリアに関係なく使っていただけると思います。 15分程度の動画ですので、よろしければお暇な際にでもご視聴いただけましたら幸いです。

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大阪都心部賃料減額請求対応マニュアル(2020.8.12更新版)

8月に入りましたが、新型コロナウイルスの感染拡大はさらに広がりを見せ、収束の兆しが感じられない状況にあります。 ⇒NHK新型コロナウイルス特設サイト(感染者数) ※感染者数だけでなく重症者数の推移もグラフ化されていて分かりやすいです。 不動産の家賃減額交渉に関してみると、前月と大きく対応を変えるところは余りないのが現状ではありますが、各種発表データにコロナの影響が顕在化してきた感があ

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