相続時には、遺留分減殺請求に注意を!

昨今、団塊の世代の方々の相続が多く発生する中で、遺留分減殺請求に関連するご相談が増えてきています。 遺留分は法律上の権利ですので、皆さま遺産分割協議等の中でも一定の配慮はされているはずなのですが、いざ請求されてみると思った以上の額を主張されてびっくりしてご相談にこられる方が多いです。 その原因の一つに、不動産に関しての、相続税申告時の評価と遺留分減殺請求時の評価が違うことが挙げられます

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継続賃料評価における預り金的一時金の運用利回りについて

継続賃料評価においては、最終的に支払賃料を求める依頼であったとしても、一度支払賃料を実質賃料に直してから作業を行って行きます。 この中で、直近合意時点と、価格時点の期間が大きく空いていなければ良いのですが、 この期間が大きく空いている場合 一時金の額が大きい場合 には、運用利回りをどのようにすべきか?という問題が生じます。 鑑定士的には、ついつい価格時点の利回りで

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一時金と鑑定評価額

貸家及びその敷地(賃貸マンションとかテナントビルとか)の運営に当たっては、敷金・礼金・保証金等の一時金が発生します。 これを価格評価上における収益還元法適用上どのように扱うかということと、売買・決済の際に預かり一時金がどのように取り扱われ、鑑定評価額とどのような関係になるのかは、ちょっとややこしい部分なので、この記事でまとめてみました。 一時金の種類と鑑定評価上の取扱い 一時金には、敷金

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賃料増減額請求(継続賃料)における相当期間

賃料増減額請求権の発生要件については、地代について借地借家法第11 条第1 項・家賃については借地借家法第32 条第1 項に以下の通り定められています。 借地借家法第11 条第1 項 借地借家法第32 条第1 項 地代又は土地の借賃(以下この条及び次条において「地代等」という。)が、 土地に対する租税その他の公課の増減により、 土地の価格の上昇若しくは低下

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遺産分割で不動産の共有をお勧めしない4つの理由

物理的に分割できない不動産が相続財産となった場合、ついつい安易に取ってしまうのが、兄弟同士等で「共有」にしてしまうことです。 手続きも簡単ですし、公平に分割できるので、遺産分割協議が整いやすいことから、ついつい「共有」にしてしまうんですね。 勿論相続人皆が何時までも最高に仲が良ければよいのですが、関係性がこじれだしたりすると、いろんなトラブルが待っています。 運用・売却等が難しい

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定期借家にかかる諸問題と判例の状況(2018年9月時点)

平成12年に創設された定期借家ですが、時の経過の中で随分と活用が進んできており、近時の大阪圏では新築事務所ビル等でも活用される例が増えてきています。 そして、活用が増える中で問題点も見えてきて、この問題点も判例の蓄積である程度解消されてきているのが昨今の状況です。 今回はこの、定期借家権の問題点のうち、不動産鑑定評価と特に関係が深そうな部分について、備忘録を兼ねてまとめておきたいと思い

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継続賃料における共益費の考え方

建物賃貸借に当たっては、賃料の他に「共益費」も授受されるのが一般的です。 しかしこの共益費、賃料を考える中で結構難しいところがあります。 今回はこの点、まとめてみたいと思います。 共益費とは? 共益費は、『対象不動産の維持管理・運営において経常的に要する費用(電気・水道・ガス・地域冷暖房熱源等に要する費用を含む)のうち、共用部分に係るものとして賃借人との契約により徴収する収入』(鑑

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依頼する不動産鑑定士によって、どのような違いが出るのか?

不動産鑑定を生業としていて、たまに聞かれるのが「頼む鑑定士によって結果が違うのですか?」・「なぜ鑑定士によって鑑定費用(評価報酬)が違うんですか?」という事です。 不動産鑑定士は、全員国家資格を持っている訳ですから、「誰に頼んでも同じだろう」という理論も成り立たなくはない訳です。 ただ、この点は、色々思う所が有りますので...今回、出来る限り丁寧にまとめてみたいと思います。 不動産鑑

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適正な不動産鑑定に土地勘・相場観は必要か?

「不動産鑑定を依頼するのならば、地元の鑑定士が良いのか?」というのも、よく質問される内容です。 これは、人によって意見の別れるところなのですが...この辺り私なりにまとめてみたいと思います。 原則:土地勘・相場観はある方が有利 まず、一定の経験を有する不動産鑑定士であれば、まっさらの状態から初めても、その地域の特性や、市場の特性を把握するノウハウは持っています。 ただ、そのためには

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不動産鑑定評価書の有効期限は?

不動産鑑定を行っている中で、よく聞かれるのが「鑑定評価書に有効期限/賞味期限(本当は消費期限でしょうね)は有るのですか?」ということです。 この点、厳密に言えば、当該評価書で書いた鑑定評価額は『価格時点限り』なわけですが、そんなにピッタリその日に売買する等は現実には不可能です。 これに対して、「有効期限を明確に定めた記述」等もありませんので、結論としては『常識の範囲内で』ということにな

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