物件オーナー様向け賃料減額対応マニュアル

新型コロナウイルスの蔓延によって、我が国の経済情勢は大きな打撃を受けています。

特に大阪都心部では、バブル経済の崩壊以後初めて、普通借家・普通借地の継続賃料が上昇に転じたタイミングだっただけに、物件オーナー様のショックも極めて大きいものとお察し申し上げます。

この様な中で世の中の報道等を見ますと、『テナントにとって家賃負担が重い』という論調が主になっており、業として不動産経営を行っているオーナー様の立場(賃料収入の減少は減収につながり、生活の基盤を脅かします)が軽視されているように思われます。

また、『賃料は減額してもらって当たり前』的な風潮も見られ、『コロナを奇貨としての減額交渉』なども行われているようです。

物件オーナー様向け賃料減額対応マニュアル

この様な中で、弊社(株式会社 碓井不動産鑑定士事務所)では、『コロナ禍における物件オーナー様向けの賃料減額対応マニュアル』を作成いたしました。コンテンツは以下の通りです。

基礎編:賃料増減額交渉についての基礎知識

賃料増減額交渉は、最終的には訴訟を覚悟する必要のあるものですが、訴訟における賃料増減額請求の枠組み(=法律的な枠組み)は一般の方からするとかなり特殊ですので、知っていれば有利に交渉を進められ、知らなければ思っても見ない不利な状況に陥ったりします。

ですので、まずは賃料増減額についての基礎知識として、

  • 賃料増減額交渉の前提となる法律知識
  • 賃料増減額交渉の進み方

をまとめました。

実践編:物件の種類ごとの賃貸市場の動向と減額対応

継続賃料(賃料改定における賃料)は、新規賃料水準(その物件を新たに賃貸する場合の賃料水準)に大きな影響を受けますが、新型コロナウイルスが新規賃料水準に与える影響は、物件の種類毎に異なります。

また、緊急事態であるコロナ禍において、テナントが求めている賃料減額は、継続的な賃料減額(協議の賃料減額交渉)の場合もあれば、一時的な賃料減免(元の契約に影響はない)の場合も有ります。

この中で、

  • オフィスの賃料動向と、賃料減額に対する望ましい対応
  • 店舗の賃料動向と、賃料減額に対する望ましい対応
  • 住宅の賃料動向と、賃料減額に対する望ましい対応

尚、実践編については大阪都心部を念頭に置いてまとめていますが、他地域でも考え方は応用いただけると存じます。

アップデート

賃料減額交渉において望ましい対応は、新型コロナウイルス蔓延の状況・期間の経過・公的補助制度の整備の状況等によって刻一刻と変わってまいります。

その中で、実践編の内容は、概ね月1回をめどに見直してアップデート版を配布するとともに、コロナと不動産に関するトピック的なニュースについては、メルマガ形式で随時配信させていただいております。

マニュアルの提供方法等

マニュアルにつきましては、弊社ウェブサイト内に『パスワード保護記事』としてアップしております。

以下のフォームよりメールアドレスとお名前をご登録いただけましたら、自動応答メールにて即時にパスワードと記事URLをお送りします。



賃料減額対応マニュアル
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令和2年7月7日 不動産鑑定士 碓井敬三