建物経済的残存耐用年数判定の意見書

建物の経済的残存耐用年数は、融資条件等に大きな影響を及ぼします。

金融機関は、税務上の耐用年数をベースに定めた内部規定によって経済的残存耐用年数を判断し、融資条件を決定することになりますが、かかる『規定』と、建築技術の向上等もあって建物の寿命が長期化している『実態』とに乖離が生じています。

このような中で、実態に即した建物経済的残存耐用年数の判定が求められる場面が、昨今急激に増えてきております。

弊社では、最新の調査研究等を踏まえて物理的耐用年数を判定した上で、
・対象不動産の存する地域の特性
・対象不動産の物理的・機能的・経済的な要因
・対象不動産にかかる修繕履歴・改修予定
等を踏まえて、経済的残存耐用年数に関する意見書作成業務を行っております。

なお、築年・構造・用途との兼ね合いの中で、鑑定士単独で判断が可能な場合と、建築士との連携が必要な場合がございます。

前者の場合、大阪府下(一部兵庫県下)及び提携エリアの一般的なマンション・事務所ビル等でしたら5万円+税で承っておりますが、後者については、図面の有無等により大きく費用が変わって参ります。

見積りは無料ですので、お気軽にお問合せ下さい。

注記1)業務体制

当業務に関しましては、お問合せ・ご発注を多数いておりますので、大阪の鑑定事務所2社・兵庫の鑑定事務所1社・京都の鑑定事務所1社及び四国の鑑定事務所(愛媛・徳島)・福岡の鑑定事務所と業務提携を結んでおります。

そのため、大量案件にも対応可能ですし、近畿圏全域及び四国・九州地方での対応が可能です。

もちろん、提携事務所とは、守秘義務等にかかる取り決めを明確にしておりますし、成果物のレベルに関しましても、弊社同様の品質を保持しておりますので、ご安心下さい。

注記2)近時の動き

本業務を多数手がけさせていただいている中で、一部金融機関で新しい動きが見られるようになっております。

特に本ページをご覧いただいた金融機関の方には、以下のページも併せてご一読いただければと存じます。

⇒金融機関融資ご担当者様向け鑑定評価書発行スキーム

お問い合わせ

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