争訟における不動産鑑定評価(訴訟・調停等を前提とする不動産鑑定)

弊社は同分野の中の、特に賃料増減額交渉領域に力を入れておりますが、争訟関連鑑定全域において豊富な経験を有しております。

同分野で我々がお手伝いできることは、

  • 調停等で費用を押さえたいけれども宅建業者の査定書では心もとない場合の調査報告書の作成
  • 訴訟に入っていくことを前提とした鑑定評価書の作成(訴訟資料としての私的鑑定)

の2つになるかと考えております。

このうち、前者については、別途商品をご用意させていただいていますので(⇒係争用の簡易評価書)ここでは後者について、弊社鑑定書の特徴等説明させていただきます。

争訟資料としての不動産鑑定評価(私的鑑定)の特徴

まず、同領域における鑑定評価の特徴として、不動産鑑定評価における常識と、当分野での常識(法曹界の常識)に差異が有るという点が指摘できます。

特に使用借権の価値・借地権の価値・共有物の価値等にこれが顕著で、「鑑定士的な常識」に立って評価を行った場合に、全く理解が得られない可能性が存します(もちろんこれは、ご依頼者様の利益に反します)。

また、私的鑑定の場合、「双方当事者の言い分」を十分に把握できないまま鑑定書を作成せざるを得ないという点も特徴的です。

もちろん、この種の鑑定の場合、相手方・当事者を納得させなければいけないわけですが、ある種足元がフワフワした状態の中で、理論展開していく必要が有りますので、訴訟における相手方の主張等も予測して、先回りしてくぎを刺しておく等の工夫とテクニックも必要になります。

更に、訴訟資料は、『裁判官の心証形成を促すものである』という視点に立脚した文章展開等も必要になります。同じ結論の鑑定書でも、この視点の有無により、裁判官・相手方の心証は大きく変わってきます。

弊社及び弊社鑑定書の特徴

弊社は、弁護士事務所様との関係性の中で、私的鑑定を多数担当させていただいているとともに、裁判所からの第三者鑑定部門においても多くの実績を有しております。

この中で、争訟領域における話の展開や、争訟領域において本等に必要とされる不動産鑑定書を十分に理解させていただいております。

この中で弊社としては、

  • 事前にご依頼者様及び担当弁護士の先生と十分に協議させていただいた上で、
  • 本件請求におけるご依頼者様の有利な部分/不利な部分を明らかにしたうえで、
  • ご依頼者様及び担当弁護士の先生が有利に訴訟を進めていただけるような方法論の提案をさせて頂いた上で、

鑑定評価書の作成に着手するようにしております。

尚、同種鑑定書に関しては、一般の鑑定書との比較において、腕力・テクニックが必要な部分もございますし、記述等注意深く行う必要がございます。

ですので、一般の鑑定との比較において、報酬額も高位になっており、また一般の鑑定評価よりもお時間を頂く必要が有る点、ご承知おきください。

⇒ 鑑定評価報酬(不動産鑑定費用)

お問い合わせ

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